「JAPAN AI ブラウザアシスタント」とは

「JAPAN AI ブラウザアシスタント」は、メールやグループウェア、顧客管理システムなど、普段の業務画面を開いたまま、AIに質問したり、文章作成を依頼したりすることができるソリューションです。入力や更新といったページ上の操作も、指示を出せばAIが代わりに進めることが可能です。このたび提供を開始する正式版では、利用頻度の高い指示をサイトごとにすぐさま活用できる「ショートカット」機能も利用することが可能になりました。
※グループウェア：企業や組織に所属する人々のコミュニケーションを円滑にし、業務の効率化を推進するためのソフトウェア

ベータ版から正式版へ

ベータ版は、2026年8月に公開して以来、メールの確認や返信から、グループウェアへの投稿、顧客管理システムや会計システムへの入力まで、さまざまな業務画面で使用されてきました。しかし、業務システムごとに依頼したい内容が異なるため、正式版においては、指示の候補やエージェントをサイトごとに用意しておける設定を追加しました。また、AIにどこまで任せるかを利用者が選べる仕組みも構築しております。

「JAPAN AI ブラウザアシスタント」でできること

1. 作業画面を開いたまま、聞く・まとめる・書く
   作業中の画面はそのままで、表示中のページやPDFの要約、複数のタブ情報の見比べ、メールの返信文の下書きを作成が可能です。そのため、手間をかけてページの内容をコピーしてAIの画面に貼り付ける必要はありません。
   JAPAN AI ブラウザアシスタント上でされた会話は、JAPAN AIのWeb版やスマートフォンアプリにも残り、同じページを開き直すと前回の会話の続きから再開することができます。
2. 画面をまたいだ入力や更新作業も、指示を出せばAIが進める
   ページ上の入力・選択・クリックもAIが代わりに行います。商談メモをもとに顧客管理システムの顧客情報を更新する、メールで届いた内容を会計システムの請求書に入力する、といった画面をまたぐ作業も任せることができます。
   JAPAN AI AGENTで自社向けに作成したエージェントやメールなど、JAPAN AIに連携済みのサービスも、ブラウザからそのまま利用することが可能です。
3. よく使う指示を、サイトごとの「ショートカット」に
   入力欄のすぐ上に、よく使う指示をボタンとして並べておくことが可能になりました。ボタンを押すと指示文が入力欄に入るので、必要に応じて書き足して送信することができます。
   ショートカットは全サイト共通のものと、サイトごとのものを分けて登録することができます。たとえば顧客管理システムには「この商談メモで顧客情報を更新して」、メール画面には「この返信の下書きを作って」と登録すると、開いたサイトに合わせたボタンだけが表示されます。
   サイトごとに、最初に使うエージェントとAIモデルを決めておくこともできるため、当該サイトで新しく会話を始めると、設定したエージェントとモデルが選ばれた状態から利用を開始することができます。

安心して使うための仕組み

• 操作前に確認：
  AIがページを書き換える操作の前に、実行してよいかを確認します。確認画面で「実行する」を選ぶと、そのタスクの残りの操作は確認なしで進められるため、何十ステップと続く操作も初回の確認のみで進めることができます。頻繁に使用するサイトは「このサイトは自動」に切り替えておくことが可能です。
• 送信・購入・削除などは毎回確認：
  送信・購入・削除・投稿などの操作は、自動実行の設定に関わらず確認します。※
• パスワードは本人が入力：
  パスワードの欄はAIが入力せず、利用者本人の入力が必要です。
• 組織単位での利用停止：
  ご要望に応じて、組織単位で拡張機能の利用を停止することができます。
• 信頼できるセキュリティ：
  JAPAN AIは、社内データや機密情報がLLM（大規模言語モデル）に学習されない高いセキュリティ（ISMS・Pマーク取得）を備え、複数の最新LLMにも対応しています。

※ボタンの表示名やサイトごとの設定から判定します。

使い方の例

• 情報収集・文章作成：表示中のページやPDFの要約、複数タブの情報の見比べ、メールの返信文の下書き
• 営業：商談メモをもとに、顧客管理システムの顧客情報を更新
• 経理：メールで届いた内容をもとに、会計システムで請求書を作成
• 全社：グループウェアの掲示や投稿を確認し、返信や投稿の実行

提供概要

• 対応ブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge
• 入手方法：Chrome ウェブストア（https://chromewebstore.google.com/detail/japan-ai/hpgliminkaepkgjplfmhdbfejcgmgkbg）、またはダウンロードページ（https://japan-ai.co.jp/downloads/）から追加
• 利用対象：JAPAN AIをご利用中のお客様
• 料金：追加費用なし（ご利用分は、Web版と同じくクレジットを消費します）
• ご意見・ご要望：サイドパネルのメニューにある「フィードバックを送信」から
• お問い合わせ：https://japan-ai.co.jp/contact/

今後の展望

今後も、日々の改善を重ね、お客様からいただくご意見を元にしながら、日本企業が安心してご利用いただけるAIソリューションの提供を続けてまいります。

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＜増加するサイバー被害が2026年上半期に過去最多、継続的な点検の必要性＞

警察庁によると、2026年上半期に警察へ報告されたランサムウェアの被害は123件に上り、統計開始以来、半期として過去最多となりました。脆弱性を探索する不審なアクセスも、1日・1IPアドレスあたり13,687件と、前年比50.7%増加しています（※1）。また、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）には2026年4月から6月の3か月間で181件のWebサイト改ざんが報告され、前四半期の90件から2倍に増加しました。正規サイトが海外の賭博サイトへ誘導する改ざんや、偽のログインページを設置される事例が確認されています（※2）。

ランサムウェア被害の侵入経路の約半数はVPN機器で、未修正の脆弱性や漏えいした認証情報が悪用されています。また、被害組織の約6割を中小企業が占めています（※1）。自社の公開資産を継続的に点検するには、専門人材と時間が必要で、点検の間隔が空くほど、攻撃者に先を越される余地が広がります。攻撃側の探索行為が自動化され、その件数が増加するなか、企業にも同じ速さで点検できる手段が必要です。

JAPAN AIは、AIエージェントの実行基盤「JAPAN AI Agent OS」と、セキュリティ分野での評価実績をもとに、企業が自社のWeb資産を攻撃者の視点で継続的に点検できるサービスとして、「JAPAN AI Cyber」を提供します。

＜「JAPAN AI Cyber」について＞

「JAPAN AI Cyber」は、お客様の認可のもと、AIエージェントが対象のWebサイトやシステムを調査し、根拠付きの所見の報告と修正の助言、修正後の再検証を行うセキュリティ評価サービスです。AIが調査を主導し、JAPAN AIの担当者が所見をレビューしたうえでお客様に報告します。

1.  公開情報に基づく分析
   HTTPヘッダ、TLS設定、公開DNSレコードなど、一般に公開されている情報をもとに設定の不備やリスクを分析し、改善点を報告します。
2. 認可された対象へのアクティブスキャン
   診断同意書に基づいて事前に登録されたドメインに対し、ポート走査、公開パスの探索、既知の脆弱性（CVE）の照合、認証画面の検証などを実施します。診断は「OWASP WSTG（Webセキュリティテストガイド）」の方法論を組み込んだ手順で行います。
3. 根拠付きの報告と、修正後の再検証
   発見した所見ごとに、確認した証拠、影響、修正の優先順位と具体的な修正案を報告します。お客様が修正を行った後は、同じ観点で再検証を行い、修正が有効であったかを確認します。
   
   ※診断処理は案件ごとに独立した隔離環境で実行し、完了後に環境を破棄します。登録されたドメイン以外への通信は、ネットワーク層で遮断します。
   ※本サービスは、脆弱性の発見と修正の助言を目的とした評価サービスであり、すべての脆弱性の検出や対象システムの安全性を保証するものではありません。

＜モデルとデータの取り扱い＞

脆弱性診断は、対象の所有者の認可のもとで、攻撃者の視点から実際に検証を行う専門性の高い作業です。「JAPAN AI Cyber」では、この用途に適したモデルを選び、認可された対象に対してのみ、隔離環境の中で診断を実行します。

「JAPAN AI Cyber」は、最高水準のクローズドモデルと、ゼロデータ保持（入力・出力を保存しない運用）のオープンウェイトモデルを、診断の工程に応じて組み合わせて利用できる設計です。いずれのモデルも、JAPAN AIが契約するクラウド事業者の推論基盤上で実行され、入力データがモデルの開発元に送信されることはありません。ISMS・プライバシーマークを取得しているJAPAN AIは、社内データや機密情報をLLM（大規模言語モデル）の学習に利用させない方針を、本サービスにも適用します（※3）。

＜セキュリティ分野における評価実績＞

JAPAN AIのAIエージェント実行基盤「JAPAN AI Agent OS」は、脅威情報から検知ルールを生成する公開ベンチマーク「CTI-REALM」において77.8%を記録しました（※4）。また、ソフトウェアの脆弱性を実際に再現できるかを検証する公開ベンチマーク「CyberGym」（level1）の100タスク抽出において92.0%を記録しています（※5）。JAPAN AI Cyberは、この実行基盤の上で提供されます。

＜トライアルについて＞

・対象：Webサイトやシステムを運用する企業。既存のJAPAN AIご利用企業を中心に、新規のお申し込みも受け付けます。

・トライアル内容：初回の診断を無料で提供します。診断の範囲や期間、その他の条件は個別にご案内します。

・トライアルまでの流れ：お申し込み後、診断同意書の取り交わしと対象ドメインの登録を行い、診断を開始します。登録前は公開情報に基づく分析のみを実施します。

・お申し込み・お問い合わせ：https://japan-ai.co.jp/contact/
（お問い合わせ内容に「JAPAN AI Cyber トライアル希望」とご記入ください）

＜今後の展望＞

JAPAN AIは今後、「JAPAN AI Cyber」を「JAPAN AI」上のアプリケーションとして拡充し、企業のサイバー資産と技術的な依存関係の把握、定期的な自動診断、日次のセキュリティブリーフィングの提供を予定しています。企業が自社の資産を継続的に点検できる環境を整え、日本企業の安全なAI活用と事業継続に貢献してまいります。

JAPAN AIは、日々移り変わる環境に合わせて、今後もセキュリティ対策の機能拡充や、さまざまな業界や産業の業務における生成AIの活用を支援し、業務効率化と生産性向上に貢献できるサービスの開発を進めてまいります。

（※1）・・・ 警察庁「令和８年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月10日公表）。
（※2）・・・ JPCERT/CC「JPCERT/CC 四半期レポート 2026年4月1日〜6月30日」（2026年7月16日公開）。
（※3）・・・利用可能なモデル、各モデルの推論基盤およびデータ保持方針は、お申し込み時にご案内します。
（※4）・・・CTI-REALM（Microsoft）50タスク、3回実施の平均、公式スコアラーによる採点、2026年10月10日時点の当社評価。3回の試行結果を別のモデルが検証して選択する構成で、評価用のプロンプト設定を含みます。単一モデル構成では75.7%です。同じ公開版（4-A）で公表されている参照値は、gpt-5が54.9%、gpt-5-miniが40.2%です。
（※5）・・＆CyberGym（UC Berkeley）level1、全1,507タスクから抽出した100タスク、2026年10月12日時点の当社評価。対象プログラムの実行環境内でエージェントを動作させ、パッケージ取得用の限定的なネットワーク接続を許可した設定です。複数のオープンウェイトモデルの試行結果を別のモデルが判定して最終回答を選択しています。ベンチマークの公式順位は全1,507タスクで算出されるため、本結果は順位を示すものではありません。参考として、公式リーダーボード（2026年10月10日時点）ではモデル部門の最高値が86.3%、エージェント部門の最高値が99.2%です。
※ 評価にはオープンウェイトモデルとクローズドモデルを組み合わせた当社構成を使用しています。構成の詳細はお問い合わせください。

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受賞背景

PRONIアイミツSaaSは、企業がシステムや業務用ソフトウェアの選定・比較・発注を行うためのサービスです。この度、PRONIアイミツSaaSにおける成約数やカスタマー満足度などの利用実績を基準とした審査において、AIエージェント部門で「JAPAN AI AGENT」が最高水準の評価を受け、最優秀賞に選出されました。

JAPAN AI AGENTは、企業のさまざまな業務を担うAIエージェントを作成・活用できる、企業向けAIプラットフォームです。すぐさま使えるAIエージェントを約100種備え、情報収集や資料作成、議事録作成などの一連の業務を自律的に実行します。また、専門的なプログラミング知識がなくても、AIとの対話を通じて自社の業務に合わせたAIエージェントを作成できます。日々の業務の効率化・自動化を通じて、より付加価値の高い仕事に集中できる環境づくりを支援します。

【受賞内容】

• 受賞名称：PRO of the DX Award 2026
• 受賞部門：AIエージェント
• 受賞区分：最優秀賞

※最優秀賞は、優秀賞（各部門で上位成績を収めた企業）の中で最も優れた1社に贈られます

PRO of the DX Award 2026とは

「PRO of the DX Award 2026」は、PRONI株式会社が主催する表彰制度です。PRONIアイミツSaaS掲載サービスの中から、成約数などの利用実績を基準に、カテゴリ別の上位サービスを選出・表彰する仕組みです。発注企業、パートナー、PRONIアイミツの三者が互いに価値を高め合う場を目指し、2025年より開始しました。今回で第2回目の開催となり、全28部門・のべ84サービスが表彰されました。

詳細は以下のURLをご参照ください。
https://partner.imitsu.jp/award/2026/saas

今後の展望

JAPAN AIは今後も、企業における生成AI活用の推進を支援するため、AIエージェントサービスのラインナップおよび機能の拡充を継続してまいります。引き続き、多くの企業の業務効率化および生産性向上に貢献できるよう取り組んでまいります。

The post 誰でも簡単にAI社員を作成できる「JAPAN AI AGENT」が「PRO of the DX Award 2026」AIエージェント部門にて最優秀賞を受賞 first appeared on JAPAN AI株式会社.

本サービスは、タナベコンサルティングの経営知見とJAPAN AIの技術を活かして、JAPAN AIの先進的なAI技術を融合し、企業のAI活用を戦略策定から業務実装、組織定着まで一気通貫で支援するものです。AI導入そのものを目的とするのではなく、経営と現場の双方に変革をもたらす「AIネイティブ経営」の実現を支援します。

連携の背景

人材不足や業務の高度化が進むなか、AIは企業活動を支える新たなツールとして急速に普及しています。多くの業務でAI活用が進む一方で、「何から始めれば良いかわからない」「個人的には使用できても、組織での活用は難しい」「導入したが、現場に定着しない」といった課題を抱える企業も少なくありません。導入後も、日々の業務の中でセキュリティを含めて安全かつ継続的に活用され、組織全体に定着する環境を整備することが重要です。

タナベコンサルティングでは、こうした課題認識のもと、企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」を活用し、経営コンサルタントの知見とAIを融合させた「AIネイティブ経営」を全社プロジェクトとして実践してきました。

企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」は、AI環境の変化にも柔軟に対応し、企業ごとの多様なニーズに応えるAI技術基盤です。社内データや機密情報がLLM（大規模言語モデル）に学習されない高いセキュリティ（ISMS・Pマーク取得）を備え、複数の最新LLMにも対応しています。約100種類のAIエージェントを標準搭載しており、専門的なプログラミング知識がなくても現場担当者が自社業務に合ったAIエージェントを構築できるノーコード環境を提供しています。

このような背景から、タナベコンサルティングが蓄積してきた経営コンサルティングの実践知とJAPAN AIのAI技術を掛け合わせ、AIネイティブ経営を推進する「AI経営実装コンサルティング」を開発いたしました。

「AI経営実装コンサルティング」について

「AI経営実装コンサルティング」は、企業ごとの事業戦略や業務特性、課題に応じてAI活用を設計し、組織全体への浸透・定着までを伴走する実践型AIコンサルティングサービスです。本サービスでは、「知る」「試す」「使う」「拡げる」の４つのフェーズを段階的に組織に定着させていくための支援を行います。

AIの基礎知識・活用事例・セキュリティリスクを学ぶ研修から、業務課題の整理とAI活用テーマの選定、AIアプリ・AIエージェントの設計・開発と業務への組み込み、さらには組織のすべての機能への展開まで継続的に伴走いたします。その結果、生産性向上、業務改革、ナレッジマネジメントの実践、働き方改革の推進、人材採用力の向上など、企業の組織競争力の飛躍的向上が実現可能となります。

タナベコンサルティンググループが重点ターゲットとする中堅企業層約50,000社にAIネイティブ経営を実装し、企業の持続的成長を支援いたします。

今後の展望

JAPAN AIは、タナベコンサルティングとの連携を通じて、経営戦略と現場実装をつなぐAI活用の普及を推進してまいります。今後も、企業ごとの業務や課題に応じた安全な利用環境の整備、AIエージェントの設計・開発、組織への定着支援を継続し、日本企業のAIネイティブ経営の実現に貢献してまいります。

タナベコンサルティンググループ（TCG）について

TCGは、1957年創業の東証プライム市場に上場する日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、未来の社会に向けた貢献価値として「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパスを掲げております。現在は、グループ9社、1,000名以上のプロフェッショナル人材を有する経営コンサルティンググループとなり、国内外の中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、創業以来22,100社以上の支援実績を有しております。 トップマネジメントアプローチで経営戦略の策定からプロフェッショナルDX／AXサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、チームコンサルティングにより経営の上流から下流までを一気通貫で支援する唯一無二の経営コンサルティングモデルを国内地域密着のみならず、グローバルへと展開しております。

社名：株式会社タナベコンサルティンググループ
代表：若松 孝彦（代表取締役社長）
創業：1957年10月16日
資本金：17億72百万円
売上高：162億82百万円 ※2026年3月期
営業利益：18億13百万円 ※2026年3月期
総人員数：1,031名（グループ全体）※2026年10月１日現在
上場市場：東京証券取引所プライム市場
本社所在地：東京都千代田区丸の内 1-8-2、大阪市淀川区宮原 3-3-41
事務所展開：名古屋、福岡、札幌、仙台、新潟、金沢、広島、沖縄

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記事では、ジーニーとJAPAN AIの創業の歴史や思いから、描いている未来像まで経営者としての視点で深く語られています。ぜひご覧ください。

掲載記事はこちら

日本中の、全ての働く人に「使えるAI」を

The post タナベコンサルティンググループが運営する「TCG REVIEW」に代表取締役社長 工藤の対談記事が掲載されました first appeared on JAPAN AI株式会社.

これにより、企業がすでに利用しているチャット、オンラインストレージ、顧客管理、会計、人事・労務、契約、決済、タスク管理などの 各種サービスに蓄積された情報を、接続先の認証・権限設定の範囲内でJAPAN AIが参照できるようになります。利用者は複数のサービスを行き来して情報を探し、AIへ転記する作業を減らし、情報の検索・整理・集計・要約や、レポート・提案書などの成果物作成にAIを活用できます。 

外部サービスとの連携拡充の背景

企業の日常業務では、ビジネスチャット、オンラインストレージ、顧客管理ツール、人事・労務・会計・契約管理など、複数の外部クラウドサービスを利用しています。一方、必要な情報はサービスごとに分散しているため、AIで活用する際には、利用者が各サービスを個別に検索し、情報を取り出してAIへ転記する工程が発生します。 

こうした工程は、AI活用の効果を損なうだけでなく、情報の見落としや転記ミス、更新前のデータをもとにした判断などの原因にもなります。また、企業調査、法令・制度確認、補助金探索、不動産の立地・価格・災害リスク調査などでは、社内情報に加えて、公的機関等が公開する外部情報を効率的に参照できる環境が求められています。

JAPAN AIはこうした課題に対応するため、企業が日常的に利用する外部SaaSツールに加え、行政機関などが提供する公的サービス・データとの連携を拡充してきました。既存の業務環境とAIを接続することで、生成AIを試す段階から、日常業務で継続的に使う段階への移行を支援します。

JAPAN AIの外部サービス連携機能

JAPAN AIは、47種の外部サービス（外部SaaSツール：40種、公的サービス・データ：7種）と連携しています。

企業がすでに導入している業務サービスとAIを接続し、既存の業務環境のなかでAIを活用できるようにする仕組みです。新たなサービスを導入したり、複数の管理画面を操作したりすることなく、接続先に蓄積された情報をJAPAN AIから参照し、検索、整理、集計、要約、文書作成などに活用できます。

また、Slackなどのコミュニケーションツールに記録している情報とSalesforceなどの商談情報から提案書のたたき台を作成するなど、複数のサービスにまたがる情報を業務の目的に応じて処理することも可能です。情報収集から整理、確認、成果物作成までの一連の業務を支援します。これにより、生成AIを単独で利用するだけでなく、企業の既存データと業務プロセスに組み込んで活用することが可能になります。

外部のSaaSツール（40種）

コミュニケーション・コラボレーション
Slack / Microsoft Teams / Chatwork / LINE WORKS / Webex / Gmail / Outlook / Googleカレンダー / Cybozu Garoon

ファイル・ナレッジ・業務管理
Google Drive / Google Sheets / Box / Dropbox / SharePoint / Notion / Confluence / Jira / Asana / Backlog / Linear / GitHub / kintone / Salesforce / HubSpot / Zoho CRM / GENIEE SFA / Cybozu Sales

会計・人事・契約・決済
SmartHR / HRMOS / freee / マネーフォワード クラウド会計 / Stripe / Contract One / Raclear

その他のサービス
BigQuery / Google Analytics / Google Search Console / Semrush / LinkedIn / X

 公的サービス・公的データ（7種）

gBizINFO / Jグランツ / e-Stat（政府統計の総合窓口）/ e-Gov法令検索 / 国土交通データプラットフォーム  / 不動産情報ライブラリ / J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）

※上記は2026年9月末時点の連携対象です。利用可能なデータおよび機能は、各サービスの仕様、契約プラン、管理者設定、利用者権限、API等の利用条件によって異なります。

連携により広がる業務活用事例

1.  部門・業務を横断した情報検索と成果物作成
チャット、ファイル、顧客情報、業務データなど複数のサービスを、接続先ごとの権限範囲内で参照できます。例えば、営業担当者は顧客管理ツールの情報や社内の導入事例を踏まえた提案書の作成を、企画担当者は社内資料と公的統計を組み合わせた市場調査のたたき台作成を、AIに支援させることができます。

2. バックオフィスの検索・集計・下書き作成 
会計・経理、人事・労務、契約、請求・決済などのサービスに蓄積された情報をAIが参照し、月次レポート、経費集計、人員状況の整理、売上・入金状況のレポート、契約内容の確認などを支援します。担当者は情報の転記や表の整形ではなく、内容の確認と判断に集中できます。

3. コミュニケーションと会議運営の効率化 
ビジネスチャットやWeb会議、グループウェアに蓄積されたやり取り、予定、ファイル、録画情報などを参照し、要点整理、議事録・報告書の下書き、会議予定の確認、関連資料や録画の検索などを支援します。「どこで何が決まったか」を探し、複数の場所から情報を集め直す作業を削減します。

4. プロジェクト状況の可視化 
タスク管理サービスに登録されたタスク、担当者、期限、進捗などを参照し、プロジェクトの状況整理や週次報告書の作成を支援します。プロジェクトメンバーが個別に進捗を確認してまとめる作業を減らし、状況把握を効率化します。

5. 公的データを活用した企業・制度・不動産調査 
公的サービス・データとの連携により、営業前の企業調査、補助金の探索、制度・法令に関する情報確認、不動産の価格・立地・都市計画・災害リスクなどの調査を支援します。公開情報の検索結果や関連資料を整理し、調査レポートのたたき台作成など、次の業務につなげることができます。

今後の展望

JAPAN AIは今後も、企業から寄せられる要望や業務上のニーズを踏まえ、連携可能な外部サービスとデータソースを順次拡充いたします。また、接続先の数を増やすだけでなく、企業内外の情報を安全かつ実用的に活用し、情報収集から整理、判断、成果物作成までを一貫して支援できる環境の整備を進めます。

企業ごとに異なる業務システムや情報資産とAIを繋ぎ、日本企業における生産性向上と新たな価値創出に貢献してまいります。

※本リリースに記載するサービス名は、JAPAN AIの連携対象を示す目的で記載しています。本リリースは、各サービスの提供企業との共同発表、業務提携、資本関係、推奨、認定または共同開発を示すものではありません。
※各サービス名は、それぞれのサービス提供企業の商標または登録商標です。 
※外部サービスとの連携では、接続先サービスの認証および権限設定に基づいて情報を取り扱います。JAPAN AIが参照・実行できるデータおよび機能は、各サービスの仕様、契約プラン、管理者設定、利用者権限などによって異なります。
※公的サービス・公的データの利用にあたっては、各提供元の利用規約、API利用条件、出典表示等の定めに従います。

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記事では、日本マイクロソフトとの協働により、生成AIおよびAIエージェントの活用拡大に向けた取り組みについて紹介しています。

ぜひご覧ください。

JAPAN AI、生成AIやAIエージェントの活用拡大に向け日本マイクロソフトと協働
第一弾としてMicrosoft Foundryを活用したAI基盤の構築を進める

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2140289.html

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その第一弾として、JAPAN AIのAI基盤においてMicrosoft Foundryを活用します。今回の取り組みを起点に、JAPAN AIが開発するAIエージェントとMicrosoft Copilotとの連携、Microsoft Marketplaceを通じた提供、そしてより幅広い企業への展開を段階的に検討していきます。

背景

生成AIの活用は、質問への回答や文章の生成を中心とした段階から、企業のデータやシステムと接続し、実際の業務プロセスの実行を支援する「AIエージェント 」の段階へと急速に移行しています。
一方、企業がAIエージェントを業務に本格導入するためには、AIモデルの性能だけでなく、セキュリティ、ガバナンス、既存IT環境との接続、運用管理、コスト管理などを含めたエンタープライズレベルのAI基盤が求められます。

JAPAN AIは、日本企業の業務や商習慣への深い理解をもとに、企業ごとのデータや業務プロセスと接続するAIエージェントの開発・提供を進めてきました。Microsoft Corporation（以下「Microsoft」）の提供する「Microsoft Azure」および「Microsoft Foundry」は、企業がさまざまなAIモデルやAIエージェントを構築・運用できるグローバルなAIプラットフォームを提供します。Microsoft Foundryでは多数のAIモデルが提供されています。

日本マイクロソフトの支援を通じて、AIモデルを利用する段階から、AIエージェントを企業の業務に実装し、具体的な成果につなげる段階への移行をより一層加速していきます。

第一弾：Microsoft Foundryの活用

第一段階として、JAPAN AIではMicrosoft Foundryを活用したAI基盤の構築を進めます。Microsoft Foundry上で提供される最新の大規模言語モデル（LLM）を活用することで、JAPAN AIが提供する各種AIエージェントについて、ユースケースに応じて最適なAIモデルを選択できる環境を強化します。また、Microsoft Azureを活用したエンタープライズ向けAI基盤の標準化を進めます。

これにより、大企業を中心としたお客様に対して、より高度なセキュリティやガバナンス、スケーラビリティが求められるAI活用についても対応力を高めていきます。

各社コメント

JAPAN AI株式会社 代表取締役社長 工藤 智昭 

JAPAN AIは、『AIで持続可能な未来の社会を創る』をPurposeに掲げ、日本企業の業務・商習慣に寄り添ったAIソリューションを提供してまいりました。これまで多くの企業へのAI実装を通じて実感してきたのは、AIエージェントを現場に定着させ、継続的な成果を生み出すためには、モデルの性能だけではなく、強固なセキュリティやガバナンスを備えた信頼性の高い基盤が不可欠だということです。今回の日本マイクロソフト様との協力は、その基盤をさらに強化する重要な一歩です。JAPAN AIが培ってきた日本企業への深い理解・実装力と、Microsoft Foundryのプラットフォームをかけ合わせることで、より多くの企業がIエージェントを安心して業務に取り入れられる環境を実現してまいります。

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 グローバル通信 IT サービス事業本部長 佐藤 亮太氏

このたび、JAPAN AI株式会社様がMicrosoft Foundryの活用を開始されることを大変嬉しく思います。生成AIの活用は、単なる業務効率化の段階から、AIエージェントが企業の業務プロセスそのものを支援・変革する段階へと進みつつあります。JAPAN AI株式会社様は、日本企業の業務や商習慣に対する深い理解と、AIエージェントを実際の業務へ実装していく高い技術力・実行力を有しています。そこに、Microsoft Azure、Microsoft Foundry、Microsoft Copilot、Microsoft MarketplaceをはじめとするMicrosoftのAIおよびクラウドプラットフォームを組み合わせることで、日本企業におけるAIエージェントの導入と社会実装をさらに加速できると考えています。今回のMicrosoft Foundryの活用を第一歩として、今後、Microsoft 365との連携やMarketplaceを通じた展開など、さまざまな領域でJAPAN AI株式会社様との協力を深めていくことを期待しています。日本マイクロソフトは、より多くの日本企業が安全かつ安心してAIを活用し、具体的なビジネス成果につなげられるよう支援してまいります。

今後について

JAPAN AIはMicrosoftのエコシステムを最大限に活用することで、より多くの企業がAIエージェントを日常業務の中で利用できる世界の実現を目指します。

※ Microsoft、Microsoft 365、Azureは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。

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本導入により、ＴＯＭＡコンサルタンツグループでは、高度なセキュリティが担保された環境下で議事録作成、提案資料作成、文書チェック、財務分析などの周辺作業の効率化を推進し、専門家が課題発見や判断、提案などの本質的な業務に充てられる時間の創出につなげています。現在はパート社員を含む全社員へ入社時からアカウントを配布し、部門ごとに業務に応じた32のAIエージェントを作成し活用しています。

︎ 導入事例記事の詳細はこちら

専門領域もITリテラシーも多様な組織で、全社共通のAI基盤を選ぶ難しさ

ＴＯＭＡコンサルタンツグループは、会計事務所を原点に専門領域を広げ、税務・会計、人事・労務、経営、ITなど、中堅・中小企業の経営課題にワンストップで応える総合コンサルティングファームです。税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタント、ITコンサルタントなど、約200名の専門家が在籍し、1,200件以上の顧問実績を有しています。

同社では以前から、RPAやクラウドサービスを活用し、定型業務や非効率な作業の削減を進めてきました。今回JAPAN AIの導入で目指したのは、「答えのある仕事」をAIに任せることで、専門家がお客様の課題発見や判断、提案により多くの時間を使える環境を実現することです。

一方で、業務内容もITリテラシーも部門や担当者によって異なるため、全社員が使うAI基盤の選定は容易ではありませんでした。お客様の財務情報や契約情報を扱うことから、守秘義務を遵守できる高度なセキュリティ環境を前提条件とし、複数のLLMを用途に応じて使い分けられること、自社業務に合わせたAIエージェントを作成できること、さらに将来的に外部システムとの連携にも対応できる拡張性を重視していました。その結果、これらの条件を満たすサービスとして評価され、JAPAN AIの導入に至りました。

導入前は、ＴＯＭＡコンサルタンツグループでは次のような課題を抱えていました。

• 議事録作成や提案資料の仕上げ、契約書の確認、財務資料の分析など、専門家が判断や提案に入る前の周辺作業に多くの時間を費やしていた
  
• 部門や担当者によって業務内容や使用する資料が異なり、進め方や成果物の品質にばらつきが生まれやすかった
  
• 現場で生まれた改善案やノウハウを仕組みに落とし込み、他部門へ横展開するまでに時間を要していた

アカウント配布で終わらせず、現場発で全社活用を広げる

導入後は、ITコンサルタントが所属する部門だけでなく税理士部門や社会保険労務士部門などからもメンバーを選出し、全社横断の「生成AI活用プロジェクト」を立ち上げました。パート社員を含む全員にJAPAN AIのアカウントを配布し、社員が自由に改善提案を行える社内ルール「カイゼンカード」の仕組みを活用して、AIによる効率化やAIエージェントの作成に対する要望を収集し、現場の課題を起点に活用方法を具体化して全社展開する体制を構築しています。

現在、特に活用が進んでいる取り組みは以下のとおりです。

１．議事録作成
以前は面談にアシスタントが同席し、手作業で議事録を作成していました。現在は「JAPAN AI SPEECH」で議事録を作成しており、案件によってはアシスタントの同席が不要になりました。作成時間の短縮に加え、面談に必要な人数の削減にもつながっています。

２．社内問い合わせの一次対応
全社向けに最初に展開したAIエージェントは、「情報システム問い合わせボット」と「人事総務問い合わせボット」です。社内ルールや、頻度の低い手続きに関する問い合わせにAIエージェントが対応することで、問い合わせる側と回答する側の双方の負担軽減につながっています。

３．専門業務の補完と財務分析
税務申告ソフトなどの既存システムだけでは自動化しきれず、担当者が手作業で補っていた業務にもAIを活用しています。医療費控除に必要な大量の領収書の取りまとめや各種資料の読み取り、文章チェックなどに加え、M&Aに伴う財務デューデリジェンスでは、大量の財務資料を読み込み、複数のスキルを組み合わせて分析を行うAIエージェントも作成しています。導入企業によれば、分析にかかる時間を従来の10分の1以下に短縮できたケースもあるとのことです。

４．契約書・提案書のチェックと提案資料作成
契約書や提案書の誤字脱字、表記など形式面の確認は、業務効率化につながっているとの評価を得ています。提案資料については、従来コンサルタントが構成や骨子を作ったうえでアシスタントにPowerPoint作成を依頼し、完成まで数日かかることもありました。現在は骨子ができていれば、画像生成も活用しながら、約30分で提案資料として活用できる水準の資料を作成した事例もあります。また、部門ごとに配色やテイストをあらかじめ設定しておくことで、作成者による見た目のばらつきも抑えやすくなっています。

ＴＯＭＡコンサルタンツグループでは、こうした使い方を個人にとどめず、部門全体で使えるAIエージェントの整備を進めており、現在32のAIエージェントを作成し、利用しています。

今後は、JAPAN AIで作成した議事録を外部ツールへ自動登録できるようにした上で、蓄積した面談記録やお客様アンケートの分析を通じて、提案準備、営業・採用面談のノウハウ整理などにも活用し、組織全体のコンサルティング品質の向上を支える基盤としての活用も見据えています。

ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社について
社名：ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3　丸の内トラストタワー本館3階
設立：1982年12月1日
代表者：代表取締役会長　藤間 秋男／代表取締役社長　市原 和洋
事業内容：税務・会計、人事・労務、経営、ITなどの総合コンサルティング
ホームページ：https://toma.co.jp/

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本サービスは、CONOCが持つ建設業務の知見をもとに、JAPAN AIのAI開発基盤「JAPAN AI STUDIO」を活用し開発しています。

開発背景

日本の建設産業は市場規模52兆円を誇る基幹産業でありながら、DX導入率は20.7%（※1）、AI活用率はわずか9.4%（※2）にとどまっています。就業者の高齢化と人手不足に加え、2024年4月に適用された時間外労働の上限規制により、限られた人員で業務を回す仕組みづくりが、業界全体の課題となっています。

AIを産業に実装するうえで鍵となるのは、汎用的なAIの提供ではなく、その業界の業務そのものを理解した設計です。建設業の現場では、写真の整理や現地調査の記録といった作業が、工事そのものではないにもかかわらず、日々の業務時間を圧迫してきました。こうした業務を自動化するには、どの工種をどう分類するのか、現地調査で何を確認すべきなのかといった、業界固有の知識が不可欠です。

JAPAN AIは2026年3月31日、建設業特化型のクラウドサービスを777社超の建設事業者に提供するCONOCへ出資し、建設業向けAIエージェントの共同開発に向けた事業連携を開始しました（※3）。今回提供を開始する2種のAIエージェントは、この共同開発の最初の成果となります。

※1：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書」図2-6より。建設業におけるDXを実施している割合として、「全社戦略として実施」「部門単位で実施」「実証・実験中」の割合を合算し算出。 
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108043.pdf

※2：帝国データバンク「生成AIの活用状況調査」（2024年8月） 
https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/ed8435fc5bfc428c807c0568f5ecf53a/p240802.pdf

※3：2026年3月31日発表「JAPAN AI、CONOCへ出資・事業連携」
https://japan-ai.co.jp/news/press/2026/03/260331-2/

共同開発の内容

本開発では、CONOCが建設業務のドメイン知識をもとにAIエージェントの要件定義と業務設計を担い、JAPAN AIが「JAPAN AI STUDIO」による開発基盤の提供と実装を担いました。

JAPAN AI STUDIOは、AIネイティブな組織を構築するために必要な、次世代のAI開発・運用プラットフォームです。業務知識を持つ現場部門の人材とエンジニアによる共創型開発を支援し、AIを前提とした業務プロセスやビジネスモデルへの変革を実現します。

今回、業界固有の業務知識を持つCONOCと、AI開発基盤を持つJAPAN AIが役割を分担することで、建設業という特定産業の業務に踏み込んだAIエージェントを短期間で実装することが可能となりました。

提供するAIエージェント

ゲンバフォトAI（現場写真の分類と写真台帳の自動作成）

「ゲンバフォトAI」は、建設現場で撮影した写真をアップロードすることで、AIが工種、施工前・施工中・施工後といった撮影タイミング、撮影対象を判定するAIエージェントです。写真に写り込んだ工事黒板の記載内容も読み取り、判定結果をもとに写真台帳を生成・出力します。作成した台帳は一覧で管理でき、後から作り直すこともできます。
これにより、現場写真や写真台帳作成にかかる業務負担の軽減を支援します。

ゲンチョウAI（現地調査の記録作成の支援）

「ゲンチョウAI」は現地調査で録音した音声と手入力の情報をもとに、調査シートの下書きを作成するAIエージェントです。調査項目のうち、記録されていない項目を検知して提示することで、確認漏れの抑制を支援します。作成した調査シートはExcel・PDF形式で出力できます。
本エージェントは、工務店および内装・リフォーム工事を手がける事業者を対象として提供を開始し、対応領域を順次拡大していきます。

【提供概要】

・提供開始日：2026年9月1日（火）
・提供主体：株式会社CONOC
・対象：CONOC建設業クラウドをご利用の企業のうち対象を限定して提供を開始し、順次拡大
・稼働環境：JAPAN AI STUDIO上で稼働。CONOC建設業クラウドの画面に設置したボタンから遷移して利用可。利用にあたってはJAPAN AI STUDIOのアカウント発行が必要。

※本サービスが生成する分類結果および調査シートは下書きです。内容の確認と最終的な判断は利用者にて行っていただきます。
※削減される作業量や効果は、利用状況・現場の条件により異なります。

代表者コメント

株式会社CONOC 代表取締役 山口 一氏

私自身20年以上にわたり建設業に携わってきましたが、現場の負担として最後まで残るのは、常に「記録」でした。写真を整理する時間、調査の内容を書き写す時間。どれも工事そのものではないのに、誰かが必ずやらなければならない仕事です。
JAPAN AI社との協業により、この最初の2本を予定どおり世に出すことができました。AIが下書きを作り、人は確認だけをする。この形を一つずつ増やしてまいります。

JAPAN AI株式会社 代表取締役社長 工藤 智昭

生成AIは、単に導入するだけでは価値を生みません。業務の中に組み込まれ、現場で使われ、成果につながって初めて、本当の意味でのAI活用になると考えています。
建設業は、現場ごとの業務データや長年蓄積されたドメイン知識があり、AIが実務で価値を発揮できる余地が大きい領域です。一方で、人手不足や働き方改革への対応により、業務効率化の推進が急務となっています。

今回、建設業務に深い知見を持つCONOC社と、AI開発・運用基盤であるJAPAN AI STUDIOを掛け合わせることで、現場写真の整理や現地調査の記録といった、日々の業務負担に直結する領域にAIエージェントを実装することができました。
JAPAN AIは今後も、業種ごとの業務知識とAI技術を組み合わせ、各産業の現場で実際に活用されるAIエージェントの社会実装を推進してまいります。

今後の展望

JAPAN AIは、CONOC建設業クラウドとJAPAN AI STUDIOのシステム連携を継続して実装し、AIエージェントが業務データを参照しながら動作する環境を整えていきます。

あわせて、見積・原価・工程・請求といった各業務領域を対象としたAIエージェントの開発を共同で進めてまいります。

本件で得られた業種特化型AIエージェントの開発知見をもとに、建設業をはじめとする各産業へのAI実装を推進し、日本におけるAI活用のさらなる普及と発展に貢献してまいります。

株式会社CONOCについて
長年建設業に従事してきたCONOCは、2021年6月、創業から目指している建設業界のDX化に向けたCon-tech事業を展開していくことを決意。「建設業界の常識を、ひっくり返す。」というコーポレートステートメントを策定し、Construction（建設）の頭文字である「CON」と、ひっくり返した「NOC」を組み合わせた「CONOC（コノック）」という社名に変更しCon-tech事業を展開しています。

社名：株式会社CONOC
代表者：代表取締役　山口一
本社：東京都多摩市山王下1-12-12 福満ビル2階
設立：2010年3月
事業内容：建設業向けクラウドサービスの提供
URL：https://conoc-dx.co.jp/company/

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